新潟市議会 2022-12-19 令和 ４年総合計画特別委員会－12月19日-01号
ハード面では、住宅、建築物の耐震化促進やインフラ施設の長寿命化、耐震化により災害時の機能確保などを進めます。加えて、本市の拠点性を国、県との連携の下、さらに高め、有事の際の救援・代替機能にもつなげていきます。将来にわたって安心、安全に暮らせる災害に強い都市を築くことで、都市の活力向上と住民福祉の向上の好循環の土台をつくります。
ハード面では、住宅、建築物の耐震化促進やインフラ施設の長寿命化、耐震化により災害時の機能確保などを進めます。加えて、本市の拠点性を国、県との連携の下、さらに高め、有事の際の救援・代替機能にもつなげていきます。将来にわたって安心、安全に暮らせる災害に強い都市を築くことで、都市の活力向上と住民福祉の向上の好循環の土台をつくります。
少し前の新聞記事になるんですけど、今年４月13日の読売新聞において、水道管の耐震化の状況についての記事が掲載されておりました。その中で、都道府県ごとの水道管路の耐震化率とともに、全国的に人口減少による水道事業の収入減少により耐震化が進んでいない現状などがこの記事を読ませていただき分かったわけです。そこで、重要なライフラインの１つである水道管路の耐震化などについて幾つかお聞きしたいと思います。
さらに、流域治水プロジェクトなどの風水害に強いまちづくり、インフラ老朽化対策、公共施設や住宅の耐震化、木密地域の火災対策などを進めるほか、災害時に高齢者などを迅速に避難させる個別避難計画の着実な策定などの取組も重要です。防災士のさらなる活用もあるでしょう。 そこで、質問の（１）として、本市の防災、減災についての現状と課題、今後の取組をお伺いいたします。
民間の住宅や建築物の耐震化を促進するため、木造戸建住宅については、耐震診断70件、設計16件、工事８件など、計103件に助成しました。なお、分譲マンションや緊急輸送道路、沿道建築物などの耐震化に対する助成はありませんでした。また、危険ブロック塀等の撤去工事110件に助成しました。
この間一度たりとも返済が行われておらず、しかも今７区画が空いている状況で、一方では耐震化に巨額の予算を投入していくわけですが、こうした中でそろそろ本市として４年後を見据えて本格的に検討しないと、気がついたらもう４年後が来たということにならないかと懸念しています。その辺り、先を見据えた検討に関して今はどんな考えですか。
（６）、課題及び取り組みの方向性について、市民の安心、安全な暮らしを確保し、災害に強いまちづくりを推進するため、周知、啓発に力を注ぎながら住宅建築物の耐震化を促進します。また、公共建築物については、安全性の向上に向けた避難所などの特定天井の落下防止対策や長寿命化に向けた施設保全を進めます。
水道事業は、福祉政策や経済政策を行う一般行政とは異なり、地方公営企業法の規定に基づく事業経営の役割を担う地方公営事業であり、水源の確保、管路や浄水場等の水道施設の維持管理、更新、耐震化など、水道事業に係る全ての費用については、独立採算制の原則により、基本的には利用者からの料金収入で賄うこととされております。
この計画は、阪神・淡路大震災を教訓に制定された建築物の耐震改修促進法に基づき、建築物の耐震化を促進するために定めるものです。初めに、１、計画の位置づけです。この計画は、平成19年度に第１期計画を策定し、今回第３期の計画として改定するものです。位置づけとしては、国の基本方針に基づいて県が計画を定め、その県の計画に基づいて、市が計画を定めるものです。なお、県の第３期の計画は、今月改定予定です。
なお、県からは調査結果の公表時に、地震の揺れによる被害は事前の対策で大幅に抑制でき、建物の耐震化が最も効果的である旨、見解が示されており、今後本市としましても、建物の耐震化に係る啓発などの取組を強化してまいります。 〔風間ルミ子議員 発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一） 風間ルミ子議員。
議員ご指摘の県民向けのパンフレットの４項には、未来は変えられる「事前対策による減災」の効果と見出しがあり、揺れに弱い古い建物の耐震化や建て替えを行った場合、被害を大幅に減らすことができると試算されております。減災のためには、病院に限らず、家屋の耐震化を進めることが極めて重要と考えます。 以上でございます。 ◎産業振興部長（若井直樹君） 私からは、大項目２、農業問題についてお答えいたします。
(3) 住宅の耐震改修について（建築部長） ア 市内の住宅数と耐震性が不足する住宅数について イ 新潟市建築物耐震改修促進計画の達成状況について ウ 木造住宅耐震改修工事等補助制度の活用状況について エ 補助制度のさらなる周知を図るとともに、予算を増額し耐震化を促進すべきではないか。
このような状況の中、令和３年度では将来の需要見通しを反映した施設規模の適正化や施設の長寿命化による更新費用の抑制などにより健全経営を維持するとともに、管路の耐震化をはじめとする供給施設の機能の強化を図るなど、ライフラインであるガス水道を将来にわたって安定的に供給を継続できるよう事業を推進したところであります。 以下、各事業会計の概況を申し上げます。
第１款資本的支出、第１項建設改良費、青山浄水場施設整備事業は、長寿命化と安定給水の確保を目的として、主に老朽化した受変電設備、排水ポンプ設備などの更新と土木構造物の耐震化を行うため、令和３年度から令和６年度まで４か年の継続事業を実施しているもので、継続費の総額は38億1,040万円を予定しています。
◎金子 危機対策担当課長 この報告書によりますと、減災のための最大の取組といたしましては、建物の耐震化ということが述べられております。建物の耐震化率を100％にするという仮定が書かれておりますが、耐震化率を100％にいたしますと、建物の全壊被害が86％減少、建物の倒壊による死者数が85％減少、避難者数も49％減少と述べられております。
古い建物を全て耐震化できた場合には、全壊する建物は86％減少し、それに伴い倒壊による死者も約85％減少。さらに、自宅にとどまることができず、避難所などに避難する人も約49％減らすことができるとしています。 新潟県内は、木造建物の約５割が古い建物のため、全壊する建物やそれに伴う人的被害が多い想定ですが、この古い建物を補強したり、建て替えることで被害を抑えることが可能となります。
水道管自体が800キロ、それ以上のものもあり、順次大きな管から等で対応、耐震化、更新していきたいとの答弁。 また、改修計画はあるのか、何年ぐらいかの関連質疑に、80年スパンで更新を進めていく形であるとの答弁がなされた。
今後も水道水の安定供給を確保するために、継続的な老朽化施設の更新と耐震化が必要であり、建設改良費の増大から経営環境はさらに厳しさを増していくものと考えております。 〔保苅 浩議員 発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一） 保苅浩議員。 〔保苅 浩議員 登壇〕 ◆保苅浩 それでは、本市の水道事業の会計・財政部門について伺います。
下水道管路や処理場などの施設が被災し、水洗トイレやマンホールトイレが使用できなくなる事態に備え、下水道施設の耐震化とともに、合併処理浄化槽の避難所設置を対策の一つとして呼びかけております。個別処理のため、長い下水管が不要で地震などの災害に強く、被災しても復旧が容易とされております。また、水洗のため、清潔に使用もできます。
それにあわせて、今耐震化ということもありまして、水道局のほうでも毎年度管路の更新というものをやっております。 ただ、おっしゃるとおり水道管自体が800キロ、それ以上のものもございますので、なかなかそれを一度に全部ということはできませんので、順次大きな管から等で対応、耐震化、更新をしていきたいなというところでございます。 以上でございます。 ○委員長（中野廣衛） 渡邊委員。
災害に強いまちづくりを推進するため、耐震性への市民理解を深めるとともに、木造戸建て住宅をはじめとする民間建築物に対して、耐震化に係る費用の一部を助成します。また、地震発生時におけるブロック塀等の倒壊等に対する災害を未然に防止するため、転倒及び倒壊の危険性のあるブロック塀等の撤去工事に係る費用の一部を助成します。